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求人件数の地域格差調査レポート

転職活動を進めていく上で頭に入れておきたいのが「求人件数の地域格差」。様々な求人を十分に比較検討した上で選びたいと考えたとしても、求人件数自体が少ない地域もあるのが現実。今回は東京都を100%とした場合の、主要な地方の求人地域格差を数字でご紹介。転職を考えた際の選択肢の豊富さ、少なさを見ていきます。

求人の地域格差は転職成功の落とし穴


大阪の採用需要は東京の半分以下、愛知の採用需要は東京の約4割


以下はハローワークと主な転職サイト(リクナビNEXT、マイナビ転職、en社会人転職情報、@type)の都道府県ごとの掲載求人件数を、東京を100%として比率で示したデータ。ハローワークの求人件数は、ハローワークインターネットサービスで公開されているフルタイム勤務、パート・アルバイトの求人を除いた求人件数の比率となっています。

都道府県名全体平均値ハローワーク
リクナビNEXT
マイナビ転職
エン転職
@type
北海道19%43%14%16%12%7%
宮城県16%25%18%16%14%9%
東京都100%100%100%100%100%100%
石川県9%11%10%9%10%6%
愛知県37%56%39%33%41%15%
大阪府44%68%47%46%40%19%
広島県17%25%20%15%14%8%
福岡県25%43%24%25%19%11%
沖縄県5%9%7%4%4%3%

※各転職サイトにおける求人件数調査日:2014年3月24日


東京の求人件数を100%とした場合、地方の都道府県の求人件数は東京に対して何パーセント程度なのかを示したデータで、上記の各転職サイトの平均値を見比べると、大阪は東京の求人件数の約44%、愛知は東京の約37%、福岡などは東京の約25%(採用需要が東京の4分の1スケール)という結果になっています。この数字は採用企業数ではなく、求人件数の比率ではありますが、転職市場における「採用の需要」を現すデータとも言えます。


地域ごとの採用需要=転職先の選択肢の豊富さ


上記のデータを各地域、都道府県の採用の需要を現す数字として見た場合、裏を返せば転職活動において応募できる選択肢の豊富さを現す数値と捉える事もできます。つまり、大阪を例に考える場合、大阪よりも東京は2倍以上の求人需要、転職の選択肢がある、福岡よりも4倍の求人需要、転職の選択肢があるという見方をする事もできます。


地域ごとの求人格差はある。だからこそ現実に合わせた転職活動が必要


地元地域で転職したいと考えている方にとっては酷な話でもあるかもしれませんが、残念ながら希望する地域次第で、選べる選択肢も随分と変わってくるのが現実です。今回は求人件数の総数を比率で比較していますが、産業ごとに見ていくと偏りは更に広がります。例えばメディア、出版関連やインターネット関連ビジネスなどはそのほとんどが東京に集中する傾向にあります。また三大都市圏などには企業の支社、支店などがある場合もありますが、それ以外の地方では支社や支店も少なく、地元の中小企業の求人がほとんどの選択肢になってしまうという事もあります。


チャンスを増やすためには、求人格差を乗り換えるだけの努力も必要


求人格差のある環境下で転職活動を行う場合、大事なのは「少しでもチャンスを作り出すための努力」です。具体的には大手の転職サイトや転職エージェント、ハローワークの掲載情報だけに頼らず、自らその他の情報を積極的に探し出す、調べて集めていくという作業です。転職サイトには掲載されていないけれど、企業の採用ページを見たら中途採用の募集を行っているというケースもあります。大手転職サイトではなく、中小の転職サイトにたまたま掲載されているという事もあります。

また、様々な転職サイトのスカウトサービスに登録しておく、新着求人情報のメールサービスに登録しておく、大手だけでなく専門の転職エージェントにも登録して希望の求人が入ってきた場合には紹介してもらうなどの作業も忘れずに行っておきたいところです。選べる選択肢が少ないという事は、1つの求人に対しての応募者数が多い、つまり採用倍率が上がる傾向も多く見られます。面倒くさがらずにこまめに、様々な情報を積極的にチェックする。このわずかな差が転職活動の成果を大きく変える場合もあるものです。

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