もし失業したら。国民年金保険料の免除・納付猶予制度を知っておこう

そもそも、国民年金保険料の免除・納付猶予制度とは？

現行法上（平成27年）の国民年金では、20歳から60歳までの40年間において、国民年金保険料を納付しなければならない「義務」が課されています。しかしながら、長期に渡って国民年金保険料を納付しなければならないため、期間中に失業などで一時的に納付する事が困難となる場合もありえます。そのような場合に国民年金保険料の全額又は一部の納付義務を免除してもらう、猶予期間をもらう制度があります。

この国民年金保険料の免除、猶予制度を適用してもらうにあたっては、注意点が1つあります。それは免除や猶予期間を受けるためには、住んでいる市区町村へ「免除・納付猶予の申請」を行う必要があるという点です。日本年金機構や各市区町村が親切に手続きを行って免除してくれるものではありません。あくまでも自分自身で免除・納付猶予の申請手続きを進める必要があることを忘れないようにして下さい。

国民年金保険料の「免除」と「未納」には雲泥の差がある

現行法上（平成27年）では特殊な場合を除き、年金は原則として65歳から支給されることになっています。しかし、年金を受け取るためには、国民年金保険料を「納付した期間」と「免除された期間」を合わせて「300月（25年）以上あること」が絶対的な条件となっています。

国民年金保険料を納付していない期間、いわゆる「未納期間」を増やすことはできる限り避けなければなりません。しかしここで気をつけたいのは「免除期間」も「未納期間」も国民年金保険料を納めていないことには変わりがないものの、将来的なことを考慮した場合、「免除」してもらった方が圧倒的に有利になるという点です。

国民年金保険料の免除の種類

国民年金保険料の免除には「法定免除」「全額免除」「一部免除」「学生等の保険料納付特例」「30歳未満の者の保険料納付特例」の5つの種類が存在します。その中で、失業した場合に特に関係する免除としては「全額免除」「一部免除」「30歳未満の者の保険料納付特例」の3つが挙げられるでしょう。

特に所得が低い30歳未満の方や、専業主婦の奥さんを持つお父さんが倒産やリストラで失業を余儀なくされた場合は、すぐに免除申請を行っておくことをおすすめします。一定の安定した職に就いてから免除された分の国民年金を納めることも可能ですので、失業期間中は極力、手元の現金の流出を抑えなければなりません。雇用保険から支給される「失業給付金」も、それまでにもらっていた会社の給料に比べて少なくなるため、ここは現金流出を抑えるための大きなポイントにもなりえるでしょう。

免除内容は世帯や所得の状況によっても異なる

失業による国民年金保険料の免除は、「厚生労働省令で定める事由」という規定で明記されているため、認めてもらうことは可能です。ただし、免除申請はいつでも良いわけではないので、失業したらなるべく早く免除申請を行うようにした方が良いでしょう。

実際に免除申請を行った結果、それぞれの世帯や所得の状況によって「全額免除」「一部免除」「30歳未満の者の保険料納付特例」など、適用される免除規定も異なってきます。ここで絶対に避けて欲しい勘違いとしては、「免除申請をすれば国民年金をしばらく払わなくてよい」などと、高を括ることです。その理由としては、国民年金保険料は本人が納めることができない場合、配偶者や世帯主に連帯納付の義務があるからです。

免除とはあくまでも「納付する期限を猶予します」といった意味であり、「納めなくて結構です」といった意味ではない点も、確実に理解しておかなくてはなりません。

著者・SPECIAL THANKS

佐藤 元宣
独立系ファイナンシャルプランナーとして子育て世帯から年配まで幅広い年齢層と分野で様々な相談に応じている。地元秋田県でファイナンシャルプランナー普及活動や情報も積極的に発信。