全国には約17,000もの転職エージェントがある【統計で見る転職支援】

転職エージェント（人材紹介会社）、事業所数の年別推移状況

以下の折れ線グラフは、全国にある転職エージェント（人材紹介会社）の事業所数の年別推移状況。実は転職エージェント（人材紹介会社）というのは厚生労働省から許認可をもらって開設するものであり、厚生労働省は全国にある転職エージェント（人材紹介会社）の事業所数を把握しています。ちなみに普段私たちが転職エージェント（人材紹介会社）と呼んでいる会社は正式には有料職業紹介事業所と言います。転職希望者は無料で利用できるのにどうして有料職業紹介って書いてるの？と思うかもしれませんが、民間の転職エージェント（人材紹介会社）は基本的には企業から採用手数料をもらって成り立っているため、ハローワークなどの無料職業紹介と区別してこのように呼ばれています。

※出典：厚生労働省　平成23年度職業紹介事業報告の集計結果より

上記は2007年から2011年までの転職エージェント（人材紹介会社）事業所数の推移です。事業所数という単位になっていますので、同じ転職エージェント（人材紹介会社）であっても例えば、東京と大阪、名古屋に事業所を開設していれば、事業所数は3つとカウントします。それにしても、転職エージェント（人材紹介会社）の数ってこんなにあるのか！という感じですよね。皆さんが人から聞いたり、インターネットで検索したり、広告で見かける転職エージェント（人材紹介会社）というのはごく一部の大手です。全国の転職エージェント（人材紹介会社）のほとんどは、数名程度までで運営されている、いわば中小零細企業の規模となっています。

転職エージェント（人材紹介会社）の約半分は3大都市圏に集まっている

以下の円グラフは、全国にある転職エージェント（人材紹介会社）のうち、東京、大阪、愛知の3大都市圏にある事業所数を比率で現したもの。一般的な転職エージェント（人材紹介会社）であれば、企業から中途採用に関する人材紹介の依頼を受けて、転職希望者とのマッチングを行って転職を支援していきます。そして企業の人事担当者との採用活動に関する打ち合わせや、転職希望者との面談なども行います。そういった業務の都合から、企業の本社所在地がある地域、人口規模の大きな地域に事業所を開設する傾向が高いです。

※出典：厚生労働省　平成23年度職業紹介事業報告の集計結果より

上記のグラフを見てもらうとわかるのですが、全国にある転職エージェント（人材紹介会社）の約半分が東京、大阪、愛知の3大都市圏に集まっています。また企業の本社がたくさんあり、人口も多い東京には全国の約3割の転職エージェント（人材紹介会社）が集まっています。上記のグラフでは東京の周辺地域である、神奈川、埼玉、千葉をその他に分類していますので、仮にこちらを加えると、全国の約4割の転職エージェント（人材紹介会社）が首都圏エリアに集まっていることになります。

転職エージェント（人材紹介会社）は開業も多いが廃業も多い

全国にある転職エージェント（人材紹介会社）のほとんどは数名までの従業員で運営されている、いわば中小零細企業の規模。普段皆さんが何気なくインターネット広告で見かけたり、電車の広告で見かけるような転職エージェント（人材紹介会社）というのは業界の中でもかなりの大手企業ということになります。そして大手の転職エージェント（人材紹介会社）は転職支援の実績も多く、法人営業の担当やキャリアアドバイザーの人数も多く、業務で使用する求人情報と転職希望者をマッチングするシステムなどへの投資も行っています。

転職エージェント（人材紹介会社）というのは、個人が資金的にも独立開業を目指しやすいということもあってか、新規で開業するケースも多いです。一方で開業はしたものの、企業側からうまく人材紹介の依頼がもらえない、転職希望者をうまく募る事ができない転職エージェント（人材紹介会社）も多く、廃業も多いというのが実情です。この業界では企業の求人情報をたくさん取り扱っていて、たくさんの転職希望者を募る事ができる転職エージェント（人材紹介会社）が転職支援の実績も多くなる傾向にあるので、近年は大手転職エージェント（人材紹介会社）による市場の寡占化も徐々にではありますが、進んでいる状況です。