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確定拠出年金、転職したらどうなる?手続きはどうする?

従来、日本の企業年金制度は厚生年金基金と適格退職年金制度が大きな柱となっていました。しかしながら、適格退職年金制度は受給する側にとってみると十分なものでないといった理由から、平成24年3月に廃止されました。これに代わって現在では、確定拠出年金制度(日本版401k)を取り入れる企業が増加傾向にあります。このような流れの中、「もし転職したら、確定拠出年金はどうなる?」「今後の手続きはどうなる?」といった疑問を持つ人が多くなっています。そこで今回は、これらの解説と対策方法をご紹介していきたいと思います。

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まずは確定拠出年金(日本版401k)の概要を知ろう


「確定拠出年金(日本版401k)」って名前はわかるけど、中身はよくわからない!といった声も多いと思います。特に勤務先の会社が確定拠出年金制度を採用していなければ、馴染みも少ないでしょう。ここでは実際の手続き方法の話の前に、確定拠出年金の制度概要から解説します。


確定拠出年金(日本版401k)は、企業が従業員のために提供する「企業型」と、自営業者や勤務先で確定拠出年金制度を採用していない従業員が加入できる「個人型」の2種類があります。


確定拠出年金(日本版401k)とは簡単に言ってしまえば「退職金の運用」の事を言います。ここでは企業型を例にして、以下の流れを読んで頂くとイメージが持てると思います。


確定拠出年金(企業型)の大まかな流れ


①企業は従業員1人1人の退職金のために個人口座を設定し、そこへ資金を積み立てていきます


②従業員側は企業が積み立てた口座の資金を「自己責任」で資産運用します


③60歳など一定年齢に達した時に②で資産運用したお金を「退職金」若しくは「年金」として受け取ります


この流れの中で注意すべきポイントは②になります。


確定拠出年金法では、資産運用の方法を「少なくとも3つ以上選定」し、そのうちの「1つ以上は元本が確保される運用方法」でなければならない事になっています。


人それぞれで考え方は異なりますので、「将来の退職金を増やしたい」と考える人もいれば、「とにかく減らしたくない今のままで」と考える人もいるでしょう。自己責任で運用方法を選ぶ形のため、将来の退職金が多くなるのも少なくなるのも自分次第といった事になるのです。ちなみに個人的にはNHKの朝の連ドラではありませんが、「地道にこつこつ」がおすすめだと思います。


転職したら、確定拠出年金はどうなる?


確定拠出年金制度ではポータビリティと言って、資産の移管が認められています。従って転職した場合でも、積み立てたお金が無くなってしまうのではなく、次の転職先でまた積み立てられていくような仕組みになっています。


ただし、この仕組みは転職先も確定拠出年金制度を採用している場合に限られます。転職先の企業が確定拠出年金制度を採用していない場合は、確定拠出年金制度の概要で説明した「個人型」への切り替え加入が必要となります。


仮に転職した先の仕事が公務員などの場合は、現行法上(平成27年)確定拠出年金に加入する事はできません。そのため今までの積み立てたお金を運用する「運用指図者」になります。余談ですがこれについては現在議論されている事もあり、近い将来に法改正が行われるものと推測しています。


転職した際の確定拠出年金の手続方法


確定拠出年金の手続方法は以下の通りとなっています。


①転職先で確定拠出年金制度がある場合


新たな転職先の企業での手続きになりますので、担当者に相談してみましょう


②転職先に確定拠出年金制度がない場合


個人型は金融機関で取扱っているので手続きはそちらで行いましょう。すべての金融機関で取扱っているとは限らないので、あらかじめ確認してから相談に行くのが望ましいでしょう。


③確定拠出年金に加入できない場合


「個人型」運用指図者においても手続きが必要になります。個人型を取扱っている金融機関へ相談し、手続きを行うようにしましょう。


今回のまとめ


確定拠出年金制度は複雑に見えて短所もある一方で、優れた制度でもあると個人的には感じています。現行法上では様々な縛りがあり、公務員や専業主婦などをはじめ、国民年金の免除がある場合は加入できないなど、加入したくても加入できない人が多いのも現状ではあります。今後の法改正で、たくさんの人が自己責任で資産を形成できる仕組みに変化する事を期待したいと心から感じます。


著者・SPECIAL THANKS


佐藤 元宣
独立系ファイナンシャルプランナーとして子育て世帯から年配まで幅広い年齢層と分野で様々な相談に応じている。地元秋田県でファイナンシャルプランナー普及活動や情報も積極的に発信。

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